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2027年から、NISAの対象が0歳から17歳の未成年にも広がります。 いわゆる「こどもNISA」と呼ばれている制度で、子どもの将来に向けて、長期・積立・分散投資を活用した資産形成ができるようになります。 大学進学などの教育費を準備したい家庭にとっては、児童手当や家計の余裕資金を長期間運用する新しい選択肢になりそうです。 この記事では、2026年8月時点で公表されている金融庁・財務省などの情報をもとに、制度概要、メリット、運用方法、利用前の注意点をわかりやすく整理します。 ※「こどもNISA」は一般的な呼び方として使用しています。制度上は、NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を0～17歳まで拡大する仕組みです。 こどもNISAとは？ 2027年から、現在18歳以上が対象となっているNISAのつみたて投資枠が、0～17歳にも拡大されます。 2026年3月末に成立した令和8年度税制改正法によって制度の拡充が決まりました。 未成年の間の主な制度内容は次のとおりです。 対象年齢：0～17歳 年間投資枠：60万円 非課税保有限度額：600万円 非課税保有期間：無期限 投資対象：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 12歳以降：一定の条件を満たせば払い出し可能 18歳以降：成人向けNISAへ自動的に移行 年間60万円なので、月額にすると最大5万円まで積み立てられる計算です。 個別株を買う制度ではない 注意したいのが投資対象です。 未成年者が利用できるのは「つみたて投資枠」で、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象になります。 18歳以上が利用できる「成長投資枠」とは異なるため、未成年の間に個別株を自由に購入する制度ではありません。 一方、2027年からは、つみたて投資枠の商品ラインアップ自体も拡充される予定です。株式だけでなく、公社債などを組み入れた一定の投資信託も対象になり、より幅広いリスク許容度に対応できるようになります。 18歳になったらどうなる？ 子どもが18歳になると、未成年時代に保有していた資産は、特別な手続きをしなくても成人向けのつみたて投資枠へ自動的に移行します。 成人後は、年間120万円のつみたて投資枠に加えて、年間240万円の成長投資枠も利用できるようになります。 非課税保有限度額についても、成人向けNISAの1,800万円の枠組みに移行し...