転職期間中の雇用保険、健康保険、年金の対応ガイド

雇用保険（失業給付）

失業手当の受給資格

退職理由	受給条件
自己都合	雇用保険の加入期間が過去2年間で12ヶ月以上
会社都合	雇用保険の加入期間が過去1年間で6ヶ月以上

ハローワークでの手続き

1. 退職後、ハローワークに行き、「離職票」を提出して失業手当の申請を行います。
2. ハローワークにて失業の認定を受けるために、定期的に求職活動を報告する必要があります。

待機期間と給付期間

• 待機期間は7日間。
• 自己都合退職の場合、さらに3ヶ月の給付制限期間があります。

健康保険

任意継続被保険者制度

• 退職後も最大2年間、会社の健康保険に加入し続けることができます。
• 退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。
• 保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）。

国民健康保険に加入

• 退職後14日以内に市区町村の役所で手続きを行います。
• 保険料は前年の所得に応じて計算されます。

配偶者の健康保険に加入

• 配偶者が健康保険に加入している場合、その被扶養者として加入できる可能性があります。
• 条件は収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であること。

年金

国民年金の手続き

• 退職後14日以内に市区町村の役所で国民年金への加入手続きを行います。
• 第1号被保険者として国民年金保険料を支払う必要があります。

厚生年金からの移行

• 新しい就職先が見つかり、再び厚生年金に加入するまでの間、国民年金の第1号被保険者として保険料を支払います。

年金保険料の免除・猶予申請

• 経済的に困難な場合、保険料の免除や猶予を申請することができます。
• 免除や猶予が認められた場合でも、一定の年金受給資格期間としてカウントされます。

住民税の特別徴収と普通徴収の切り替え

特別徴収とは

特別徴収は、給与所得者（会社員や公務員）の住民税が毎月の給与から天引きされ、会社が市区町村に納付する方式です。これは、会社が社員に代わって住民税を徴収し、直接市区町村に納めるため、手間がかからず、滞納のリスクも少なくなります。

普通徴収とは

普通徴収は、自営業者や無職の人が対象となり、個人が市区町村から送られてくる納税通知書に基づいて、自分で年4回に分けて納付する方式です。納付期限は6月、8月、10月、1月となっています。

退職時の住民税の切り替え

退職時の特別徴収の対応

• 退職する月までの住民税は、給与から特別徴収されます。
• 退職後、未納分の住民税がある場合、退職時に一括して給与から天引きされるか、普通徴収に切り替えて自分で納付することになります。

転職先での特別徴収の継続

• 転職先がすぐに決まり、連続して勤務する場合、新しい会社でも特別徴収を継続できます。
• 転職先に前職の住民税の特別徴収に関する情報を伝えることで、継続的に特別徴収を行ってもらえます。

転職期間中の普通徴収への切り替え

• 退職後、転職先が決まっていない場合、一時的に普通徴収に切り替えられます。
• 市区町村から送られてくる納税通知書に基づいて、自分で住民税を納付することになります。

切り替えの手続き

退職時の手続き

• 退職時に人事部門や経理部門に、未納分の住民税をどのように支払うか確認します。
• 特別徴収の一括天引きが難しい場合、普通徴収に切り替える旨を市区町村に通知する必要があります。

転職時の手続き

• 転職先にて、住民税の特別徴収を希望する場合は、前職の住民税情報を提供し、新しい会社に特別徴収の手続きを依頼します。

まとめ

雇用保 険	迅速にハローワークで手続きし、失業手当を受けるために求職活動を報告する。
健康保険	任意継続、国民健康保険、配偶者の健康保険のいずれかを選び、適切な手続きを行う。
年金	国民年金への加入手続きを行い、必要に応じて免除・猶予申請を行う。
住民税	退職時や転職時に特別徴収と普通徴収の切り替え手続きを確認し、未納分の対応を行う。

これらの手続きを確実に行うことで、転職期間中も社会保障を確保し、次の就職までの間に必要な保護を受けることができます。